■リフォームにもたくさんある補助金制度
住宅に関する補助金や減税といった制度は、不動産からの土地・住宅購入だけではなく、リフォームでも適用されるものがあります。
例えば「三重県に住む両親の介護のためにバリアフリー化にしたい」「省エネ住宅にリフォームしたい」という場合は、国や自治体が行っている支援を受けることが可能です。
支援の内容は各自治体により違い、複数の支援を同時に利用することもできます。
中には高額の支援を受けることも可能なので、どんな支援がるのかを調べ、リフォームを検討している場合は相談してみましょう。
では、国が実施している補助金の制度をご紹介します。
・長期優良リフォーム補助金
住宅の劣化対策あるいは耐震性の向上、省エネ住宅化など、今住んでいる住宅の寿命を延ばすための取り組みを「長期優良住宅化」といいます。
この補助金制度を利用すると、リフォーム費用の3分の1、一戸あたり最大200万円の補助金を交付することが可能です。
・介護保険制度によるバリアフリー化のリフォーム補助制度
高齢者介護にあたり要支援、または要介護1～5と認定された高齢者が住む住宅を、バリアフリー化のリフォームのみ対象となります。
該当のリフォームを実行した場合、リフォーム費用の20万円までの中、そのうちの最大18万円まで補助を受けることができます。
■自治体の助成制度について
自治体で実施している助成金制度では、「個々の住宅性能を向上させれ長寿命化させる」国の補助金とは少し違い、「地元での経済活性化」を目的にしているものが多いです。
利用する場合は、地元の建設事業者に依頼することが、適用での条件となることもあります。
自治体で行われる助成金制度の一部をご紹介します。
・東京都足立区：住まいの改良助成制度
バリアフリー化を図るリフォームをする場合、30万円上限でリフォーム費用の10分の2と基準額を比較し、その低い額を補助してもらえる制度です。
・北海道札幌市：木造住宅耐震化補助事業
昭和56年5月31日以前に建てられた民間住宅を対象に、都道府県内か市区町村内の事業者で耐震リフォームを行った際、最大40万円まで補助を受けることができます。
■リフォーム減税を活用
耐震、バリアフリー、省エネいずれかのリフォームの場合、一定条件を満たすことで所得税の現在、固定資産税の減税措置などが適用されます。
これは確定申告にて手続きが行えるので、忘れのないようにしましょう。
減税制度の一部をご紹介します。
・バリアフリー化のリフォームによる固定資産税の軽減措置
平成19年1月1日以前より建設された住宅で、一定のバリアフリー化リフォームを行った際、100㎡に相当する部分までの固定資産税が1年間3分の1に減額される制度です。
・省エネ化のリフォームによる所得税減税・ローン控除
省エネ住宅リフォームの費用につき、所得税の10％、最大20万円が控除される制度になります。
