住宅ローン減税

住宅ローン減税とは?控除内容と仕組みについて

投稿日:2017年3月13日 更新日:

テスト

住宅ローンを利用して住宅を購入した時、制度によって条件があてはまる場合のみ住宅ローン控除が適用されます。
住宅以外にも、三重県の不動産で事業用を検討されている方も理解しておくことが重要です。
ここでは住宅ローン控除の内容と仕組みについて詳しく説明していきます。

一戸建てを建てようと考えている方へ-左㈪

■住宅ローン減税とは

一定期間にわたり年末残高で一定割合を所得税から控除してもらえる制度のことをいいます。
現在では平成25年までに入居した場合の制度が決まっています。
例をあげると、平成22年までに入居した場合、年末残高5.000万円までであれば住宅ローン控除が1%適用されおよそ50万円となります。
これは本来支払う所得税の上限金額です。
所得税からの控除がしきれないケースもありますが、その場合は住民税から控除が可能になります。
このような場合も上限額が予め決まっていて、課税総所得金額等の額に100分の5乗じた金額になっています(97.500円)
また、認定長期優良とされる対象住宅には、一般の住宅よりも年末残高の限度額や控除率が優遇されるものもあります。

■控除を受けるために必要な要件

住宅ローンの控除を受けるにはある要件を満たしていなければ対象になりません。
以下の要件に当てはまらなければ、せっかくの控除も受けられなくなりますので注意してください。

1.新築購入時(取得日)から半年以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。

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2.合計所得金額が3.000万円以下であること。(特別控除を受ける年分)

3.住宅の床面積が50平方メートル以上あり、床面積に対して半分以上が自身の居住する場所であること。

4.10年以上の返済期間で一定借入金であること。
勤務先から借入金を受けた場合は1%以上の金利であること。(親族や知り合いからの借入金は対象外)

このように住宅控除を受けるためには、いくつかの要件が求められます。
どれも具体的な条件なので、ご自身の住宅ローンがこれにあてはまるかどうか判断しやすいのではないでしょうか。
注意点としては、住宅に対する税制の変更に伴いめまぐるしく変わっている状況なので、住宅ローン控除には制度改正があるということです。
予め適用期間というものが設けられているので、現在の制度対象期間をしっかり把握しておきましょう。
また、住宅ローン控除に縛られない考え方も一つの方法です。
控除が受けられるからと住宅の予算をオーバーさせたりするのは本末転倒な話です。
税金の還付は確かに大きいですが、支払う所得税以上に還付されることはありえません。
あくまでも住宅ローン控除は特典としてとらえて、ローン完済できるかに注目すべきではないでしょうか。

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